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弁護士費用

弁護士費用

初回相談30分無料

※当事務所の標準的な弁護士費用です。
※難解な事案や特殊な事案は、弁護士費用の見積り書を無料で作成いたします。
※暴力団・違法行為を業とする個人及び団体からの依頼はお受けできません(民事・刑事問わず)。
※訴訟・調停等に際し、弁護士費用とは別に収入印紙代・郵便切手費用等が必要となります。

相談料金

市民相談一般の法律相談30分まで:5,400円
延長10分ごと:1780円
事業活動に関する法律相談30分まで:5,400円
延長10分ごと:1,780円

内容証明作成
本人名での作成32,400円
弁護士名での作成(交渉含まず)54,000円

金銭請求(交渉・調停・訴訟)*1 *2
(係争利益)
~300万
着手金請求額の8.64%(最少額162,000円)
報酬金係争利益の17.28%
(係争利益)
300万円~3000万円
着手金請求額の5.4%+97,200円
報酬金係争利益の10.8%+194,400円
(係争利益)
3000万円~
着手金請求額の3.24%+648,000円
報酬金係争利益の8.64%+794,400円
強制執行(差押え)
着手金(個々の手続毎)差押債権額の4.32%(最少額108,000円)
報酬金金銭請求の半額

*1金銭請求された場合も、同様の算定基準となります。
*2交渉・調停・訴訟の各段階毎に着手金が発生します。

借金整理

自己破産
(個人:同時廃止事件)
基本費用324,000円 *1 *2 *3
自己破産
(個人:破産管財事件)
基本費用432,000円*1 *2 *3
個人再生(個人)基本費用453,600円 *1
住宅ローン条項あり540,000円 *1
事業破産
(個人事業・法人)
負債額1000万円~3000万円630,000円~
負債額3000万円~負債総額の2.1%~
任意整理(1社ごと)基本費用請求額の3.15%(最少額 1社・31,500円) *1
減額報酬金負債減少分の5.25% *1
過払金回収着手金21,600円
報酬金回収した額の26.25%(25%+消費税)
高利違法金融業者
(業者ごと)
基本費用1
(遠方や090金融業者)
21,600円 *1
基本費用2
(事務所近隣の業者)
32,400円~108,000円 *1
減額報酬金1
(取立てを中止した場合)
業者請求額の10.8%
減額報酬金2
(既払金回収時)
回収した額の21.6%

*1分割でのお支払いも可能です。詳しくは、相談・委任契約締結時にご説明いたします。
*2事務手続き費用として約2万円が必要となります。着手金とは別途、資産をお持ち方は20万円~裁判所への予約金が必要となります。
*3複数人のご依頼で、ご夫婦や同居されている親子など多額の負債に至った事情が共通する方の場合、お1人あたり262,500円となります。

交通事故

損害保険会社に
賠償を求める場合
着手金
(弁護士費用特約なし)
基本162,000円
(複雑な事案は別途算定) *1
着手金
(弁護士費用特約あり)
請求額の10.8%
(最少額162,000円)~特約限度額
報酬金損害保険会社の当初提示額から増額した分の21.6%
損害保険会社の当初提示額がない場合、金銭請求と同額
損害保険会社以外に
賠償を求める場合
着手金
(弁護士費用特約なし)
金銭請求と同額
着手金
(弁護士費用特約あり)
請求額の10.8%
(最少額162,000円)~特約限度額
報酬金金銭請求と同額

*1 分割でのお支払いも可能です。詳しくは、相談・委任契約締結時にご説明いたします。

離婚

離婚調停着手金(親権・離婚に争いなし)162,000円
着手金(親権・離婚に争いあり)216,000円(複雑な事案は別途算定)
離婚が成立した場合324,000円
離婚訴訟着手金(親権・離婚に争いなし)324,000円
着手金(親権・離婚に争いあり)432,000円(複雑な事案は別途算定)
離婚が成立した場合432,000円
慰謝料請求
(獲得又は減額の場合)
着手金金銭請求と同額
報酬金金銭請求と同額
財産分与請求
(獲得又は減額の場合)
着手金金銭請求と同額
報酬金金銭請求と同額

*1請求された場合も、同様の算定基準となります。
*2調停から訴訟に移行した場合、差額の追加着手金が生じます。

相続

成年後見・補佐・補助申立て
申立代理手続費用216,000円

遺言・相続
遺言作成作成費用

基本108,000円(複雑な事案は別途算定)

遺産分割調停・審判着手金

対象となる相続分の時価相当額を経済的利益の算定に用い、金銭請求と同様の基準 *1

報酬金
(調停・審判終了)

対象となる相続分の時価相当額を経済的利益の算定に用い、金銭請求と同様の基準 *1

*1分割の対象となる遺産の範囲・相続分について争いのない部分は、相続分の時価の3分の1で算定します。

刑事弁護

着手金最少額540,000円
(重大・特殊な事案は別途算定)
報酬金保釈が認められた場合
最少額216,000円(事案による)
起訴猶予・執行猶予
最少額 216,000円(事案による)
検察官求刑からの減刑
最少額108,000円(事案による)

日当
出張出張時間2~4時間21,600円
出張時間4時間以上43,200円
訴訟・調停出席裁判期日・調停期日の出席1回につき 21,600円
交通費新幹線代・高速料金等実費相当額